調剤基本料とは？2026年の点数・薬局による違いと比較方法

調剤基本料は、薬局で保険調剤を受けるときにかかる費用の一部です。薬局の処方箋受付回数、特定の医療機関への集中率、所属するグループの規模などの施設基準により区分が決まります。基本料の点数だけで、窓口で支払う総額や薬局のサービスの良し悪しは判断できません。

このページでは、2026年6月1日から適用される基本料の点数と、薬局を比較するときの確認方法をまとめます。

記事確認・更新日：2026年10月3日。2018年公開の記事を現行制度に合わせて全面更新しました。資料の適用日と記事の更新日は異なります。

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マップの掲載資料の基準日と比較条件も確認してください。点数や小計は支払総額ではありません。

2026年の調剤基本料：7区分の点数一覧

以下は処方箋受付1回当たりの所定点数です。加算・減算や、分割調剤などの個別の取扱いを反映する前の値を示しています。

「調剤基本料1の薬局なら必ず47点だけ支払う」という意味ではありません。実際には、該当する加算・減算や薬剤料、薬学管理料などが関係します。

基本料の区分は、薬局ごとの施設基準への該当状況によって決まります。主な判定要素には、次のものがあります。

ここでは比較に必要な主な要素を挙げています。細かな算定要件や例外・経過措置をすべて示した判定表ではありません。病院の隣にある、チェーン店である、といった外見だけで区分を決めつけないようにしましょう。

2026年度改定では、基本料の点数だけでなく、区分の判定条件や加算も見直されています。例えば、同一グループの「300店舗以上」という店舗数基準は撤廃され、医療モールなどの集中率の取扱いも変更されました。

また、「門前薬局等立地依存減算」は15点ですが、すべての門前薬局に一律で適用されるものではありません。2026年5月31日に指定を受けている薬局については当面の経過措置があります。薬局の場所だけから減算を推定しないでください。

加算では、従来の後発医薬品調剤体制加算は撤廃され、地域支援体制加算と統合した「地域支援・医薬品供給対応体制加算」に見直されました。旧年度の加算を現行の加算に重ねて足さないように注意が必要です。

出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」（3、13〜16ページ）。実際の判定には施設基準・通知・経過措置をあわせて確認してください。

基本料は費用の一部なので、点数が低い順に並べるだけでは支払総額の順位は確定しません。薬剤料や薬学管理料、該当する加算・減算などがあり、処方内容や来局条件も関係します。

薬局を比較するときは、次の順で確認すると分かりやすくなります。

点数表では「処方箋の受付1回につき」が単位です。ただし、分割調剤や複数の医療機関の処方箋を同時に受け付けた場合などは、別の取扱いがあります。自分の明細に当てはまるかは薬局に確認してください。

3点は基本料の所定点数であり、支払総額ではありません。他の費用や条件を確認せずに、最も安いと判断することはできません。

まずマップの資料基準日と表示条件を確認してください。届出の変更や個別の算定条件によって差が出る可能性があります。明細の内容は利用した薬局に確認するのが確実です。

2026年10月3日：2018年度の点数表・図・算定要件を現行説明へ置き換え、薬局マップへの案内を追加しました。今後の訂正・追加通知は、厚生労働省の公式ページをご確認ください。